市民でつくろう! 朝霞基地跡地公園

朝霞市に残された米軍キャンプ跡地。 緑を生かした公園づくりをみんなで考え、参加しましょう!!

みんなで緑の公園づくりを楽しみましょう!!

環境事前予測評価や貴重な樹木の保全を求める請願など基地跡地関連請願6件の審査です

 12月議会で継続審査となった基地跡地関係の請願6件の継続審査が下記の日程で開催されます。大切な請願です。
ぜひ、多くの方の傍聴をお願いします。
当日は9時から臨時議会が開かれますので委員会の開催時刻が未定です。
午後からの予定ですが、当日は議会事務局に確認してから、お出かけください。

 【市のお知らせより】

総務常任委員会を次のとおり開催する予定です。

・日時/1月23日(水) 臨時会本会議終了後
・会場/朝霞市役所別館2階 第2委員会室

議題/
(1)平成19年請願第6号  超高層国家公務員宿舎の環境事前予測評価の公開を求める請願
(2)平成19年請願第7号  朝霞基地跡地内の貴重な樹木の保全を求める請願
(3)平成19年請願第8号  基地跡地内に国家公務員宿舎受け入れ撤回を求める請願
(4)平成19年請願第9号  基地跡地内に複合公共施設建設計画の全面的見直しを求める請願
(5)平成19年請願第10号 朝霞基地跡地内の有害物質調査結果の早期公開を求める請願
(6)平成19年請願第11号 朝霞基地跡地を取得するために埼玉県による財政援助を求める請願

傍聴について/
(1)傍聴をご希望の方は、議会事務局(朝霞市役所2階)へお越しください。会場へご案内いたします。
(2)開催日時については、都合により変更される場合があります。
(3)詳細については、議会事務局にお問い合わせください。

議会事務局
E-MAIL : gikai_somu@city.asaka.saitama.jp
電話番号:048-463-1111
内線番号:2284
ダイヤルイン:048-463-0549


  ◇ ◇ ◇

請願第6号
超高層国家公務員宿舎の環境事前予測評価の公開を求める請願

本年6月に富岡勝則市長が受け入れを表明した25階建てと26階建て(高さ約80m)2棟の国家公務員宿舎850戸建設は3万㎡という広大な敷地を必要とし、敷地内の樹木の多くが伐採される。さらに巨大な超高層国家公務員宿舎は広範囲の市民生活に重大な環境障害を与えることが懸念されています。
日影障害、電波障害、景観障害、ビル風障害等は周辺住民に不安感を生じさせ、事前説明等を実施しない国及び朝霞市に不信感を抱き、由々しき事態になりつつあります。
国と朝霞市は25階建てと26階建て2棟の国家公務員宿舎850戸の建設により、3万㎡の樹林消失による気温変化、保水機能、動植物への影響、都市型水害等の環境及び生態系への影響と日影障害、電波障害、景観障害、ビル風障害等について環境事前予測評価結果を早急に公開し、市民の合意が得られるまで国家公務員宿舎建設計画を凍結することを要求します。

請願第7号
朝霞基地跡地内の貴重な樹木の保全を求める請願

金網柵に囲まれた朝霞基地跡地は米軍から日本国に返還されて33年間人の手が加わらなかったため、自然に近い緑の樹林を形成している。約20㌶に近い豊かな平地林は東京近郊では大変貴重な存在である。
埼玉県が募集した「緑のMYトラスト」にも多くの市民が基地跡地を次世代に残したいと応募した。基地跡地は有力な候補地となっており、11月下旬、県から朝霞市に打診がきている。基地跡地を緑の公園化を求める署名は12月5日までに3万筆を超え、市民も緑の公園化を強く望んでいる。
政府も地球温暖化防止のため、緑の保全、拡大を真剣に取り組み始めている。市民グループの調査結果によれば、基地跡地のクールアイランド効果は2~4度もあることが実測されている。約20㌶の豊かな樹林は水源涵養、保水機能等の環境効果にも大きな働きをしている。
朝霞市の都市公園の市民1人当たり面積は約2㎡と全国で最低レベルである。(東京23区内でさえ4.5㎡)さらに最近のマンション等の開発により、貴重な斜面林など朝霞市に残された緑の状況は危機的な状況にある。
取得費用面からも緑地公園で所得することが最も財政負担が少ないことは朝霞市の試算でも明らかになっている。このことから、朝霞基地跡地内の緑豊かな自然環境を次世代に残すことは私たちの責務である。よって、跡地内の貴重な樹木の保全を強く求めるものです。

請願第8号
   基地跡地内に国家公務員宿舎受け入れ撤回を求める請願

このたび、朝霞市民の永年の悲願であった米軍キャンプ朝霞跡地(国有地19万4千㎡)の市民利用が実現します。
 しかし、国は国家公務員宿舎建設に当たっては「地元の意向を尊重する」と国会や朝霞市基地跡地利用計画策定委員会で再三表明してきたのにもかかわらず、朝霞市民の大多数の反対(12月5日現在で反対署名3万809筆)を無視して国民の間でも論議になっている公務員厚遇制度である国家公務員宿舎850戸を都市部に残された貴重な緑を3万㎡も切り倒して建設しようとしています。
 残念ながら富岡勝則朝霞市長はこの国の要求を受け入れると本年6月に表明しました。
 民間企業の社宅保有率18%,国家公務員の宿舎保有率40%。欧米には存在しない公務員宿舎。日本だけの制度である公務員宿舎をこれ以上新築して良いのでしょうか。ILO(国際労働機関)も集団で住むことは人権侵害につながるとして勧告(115号、1961年)を行っています。
 公務員こそ民間の住宅に国民とともに住む時代になっています。
朝霞市の中心部の一等地に残る貴重な緑を大量に潰してまで、市民生活に重大な障害を与え続けることが予想される国家公務員宿舎の受け入れ撤回を強く求めます。

請願第9号
   基地跡地内に複合公共施設建設計画の全面的見直しを求める請願

米軍キャンプ朝霞跡地(国有地19万4千㎡)の整備計画を検討している朝霞市基地跡地整備計画策定委員会(委員長、大村謙二郎筑波大教授)はシビックコア開発計画の中心に朝霞市に存在する国、埼玉県、朝霞市の11の公共施設を全て基地跡地内に統合する複合公共施設建設計画案を12月11日富岡勝則朝霞市長に提出しました。
朝霞市が策定した長期計画である第4次朝霞市総合振興計画(2006年策定)にも盛り込まれていない複合公共施設建設計画が突然公表されたのです。この策定委員会には市民代表や11の施設が存在する地域代表も参加していません。今回、策定されている基地跡地内への移転は地域住民への事前相談も一切なく、コンサルタントと一部市役所幹部のみで地域の大切な施設が一方的に統合され、廃止される。基地跡地に公共施設を一極集中させることは地域サービス、地域活性化の低下等を招く恐れがあり認める訳にはいきません。
さらに築10年、15年の建物も含まれており、しかも耐用年数に達している建物は一つもない。耐震強度が不足なら耐震補強で十分強度アップを図ることは可能である。財政危機が叫ばれている昨今、メンテナンスさえ的確に行えば、またまだ十分使用できる建物に莫大な税金を投入することは税金の無駄遣いです。
基地跡地内に統合する複合公共施設の建設計画は必要性、経済性等々を含め、有識者、市民も交えて多方面から検討し、禍根の残らない朝霞市100年のまちづくりを進めることが重要であります。よって、今回拙速に決定した基地跡地内に複合公共施設建設計画の全面的見直しを強く求めます。

請願第10号
   朝霞基地跡地内の有害物質調査結果の早期公開を求める請願

 本年5月、基地跡地内の土壌汚染調査に関する中間報告が国から提出され、環境基準を大幅に上回る鉛の検出が明らかになりました。基地跡地内には基地特有の地下洞道に電気、通信ケーブル等の電気設備類や燃料、上下水道等の配管類等が存知されており、断熱材等としてアスベスト、PCB等の有害物の使用が考えられます。ベトナム戦争時には野戦病院があったことも記憶に新しい。
国から公表されたのは鉛検出結果のみであるが、鉛も含めその他の有害物質調査結果ついても地下深度毎の分布状態を調査したボーリング結果を早急に示されたい。
公表が遅れる場合は2008年6月期限の国への利用計画提出は財政的根拠が薄弱になり、今後の朝霞市の財政基盤に影響を与えかねない重大な問題であります。
有害物質の種類、数量、分布状態等は整備計画策定を進める上で大きな障害となっており、朝霞市は国に対し早期に調査を完了し、結果を朝霞市民に公開するよう強く、国に働きかける事を求めます。

請願第11号
   朝霞基地跡地を取得するために埼玉県による財政援助を求める請願

 米軍キャンプ朝霞跡地(国有地19万4千㎡)は米軍から返還後、有刺鉄線付の金網柵で市民を遮断しています。基地跡地は朝霞市の中心部に位置します。
基地跡地の利用は朝霞市民の永年の悲願でした。県議会でも地元選出県会議員が過去何回となく取り上げてきた問題です。
ようやく、国の施策転換により、地元で利用できることになり、朝霞市では基地跡地整備計画を策定中ですが、取得費用が膨大な額になるため、埼玉県の財政援助を要請するものです。市の財政負担を減らすための県営公園化を求める署名は12月5日までに3万筆を超え、市民も県営公園化を強く望んでいます。
 過去に基地跡地で返還された箇所については、和光市の樹林公園、所沢市の航空公園、入間市の彩の森公園、狭山市の稲荷山公園など全て県営公園になっています。
防災公園等の必要性も昨今、論議されています。ぜひ、朝霞基地跡地を取得するにあたり、市の財政負担を減らすために埼玉県による財政援助を強く求めることを要請します。

財政危機なのにムダな移動時間をかけても問題なし!都内の会議室は予約が容易との理由?!

昨年、11月26日に朝霞市民6人が東京での基地跡地整備計策定委員会開催は旅費ならびに移動時の人件費が不当支出として住民監査請求をしていた。1月19日、請求人に対し、監査結果として「本件請求に係る措置請求は、理由がないものとして棄却する」旨の通知が朝霞市監査委員から届いた。

●移動時間人件費は100万円以上に
請求書によれば、朝霞基地跡地整備計画策定委員会は、東京・九段南の三番町で行われていた。朝霞市の委員会や審議会が市外で開催された例はないという。市職員や市会議員が公金である旅費を支出し、移動時間を浪費してまで、市外で会議をおこなわなければならない理由はないとして、この間の第6回会議までの旅費37,200円や第8回までの人件費100万7,200円の支出は不正支出としていた。

請求人らは新たに調べた東京・三番町と朝霞市間の職員の移動時間について一人当たり2時間要するとして8回分の職員と市議会議員の人件費100万7600円をムダな経費に該当するとしている。
 東京での8回の会議時間は平均1時間39分。移動時間を2時間もかけるのは大変なロスであるとして副市長、部長職、課長職等ごとに時間当たり人件費を求め、算出していた。

●市内で行わなければならない等の特段の取り決めがない 
 今回の棄却理由の「委員方々の交通の利便性を考慮し、委員の方々の日程調整に時間がかかることから会議室の予約が取りやすい三番町の共用会議所に決定した」「会議の開催場所について市内で行わなければならない等の特段の取り決めがないことから、違法不当になされたものではない」という朝霞市側の主張をそのまま追認する内容となっており、まことに残念な結果である。
 傍聴する市民の旅費負担等市民の利便性には一切言及がなく、情報公開が一層進む昨今の開かれた市政に逆行するものである。
 この棄却という決定をうけ、私たちは今後とも、市民に開かれた市政づくりを目ざし、市民の目線で行政をきびしくチェックしていきたいと考えている。

以上は請求人のプレスリリース資料から引用

●毎日新聞に記事が載っています
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080122ddlk11010353000c.html


++++++++++++++++++++++++++++ 参考資料 +++++++++++++++++++++++++++++

監査結果報告書(抜粋)
(2007年11月26日受付 住民監査請求)

2008年1月17日
朝霞市監査委員

  ◇ ◇ ◇

第4 監査結果
 本件請求の監査結果は、合議により、次のとおり決定した。
 本件請求に係る措置請求は、理由がないものとして棄却する。
 以下、本件に係る判断を述べる。

(1) 会議を都内で開催したことについて
 請求人は、「市外で会議を行わなければならない理由はない。」と主張している。本件事案を見ると、朝霞市基地跡地整備計画策定委員会は、委員会メンバー12人と他にオブザーバー3名の15名で組織され、その内訳は学識経験者1名(筑波大学教授)、市議会議員2名、国の職員3名(財務省関東財務局)、埼玉県の職員2名、朝霞市の職員4名、オブザーバー3名(国土交通省職員2名、厚生労働省職員1名)で構成されている。
 都内での策定委員開催については、前記第3の5(2)※のとおり、委員の方々の交通の利便性と日程調整に時間を要し、会議日程まで余裕がなく、会議室の予約が取りやすい三番町の共用会議所に決定しており、会議の開催場所について市内で行わなければならない等の特段の取り決めがないことから、違法不当になされたものではないと考える。
 また、会議場所までの所要時間についても社会通念上妥当な範囲を逸脱しているものではないと判断する。

(2) 本件旅費の支出について
 請求人は、「旅費の支出については、不正支出である」と主張している。
 本件旅費の支出は、前記第3の5(6)のとおり、その必要性が認められ、また、支出の手続きにおいても財務会計に違反してなされた事実は見当たらないことから、不当になされたものではないと判断する。
 また、人件費(移動時間分)の支出についても、前述のとおり、市外での会議の必要性が認められることから、妥当なものと認められる。

 監査結果は以上のとおりであるが、会議開催場所については、情報公開制度が確立され、開かれた行政が推進されている昨今でもあることから、今後はそのあり方について検討することを望むものである。

【参考】
※前記第3の5(2)
(2)朝霞市基地跡地整備計画策定委員会の開催場所について
 朝霞市基地跡地整備計画策定委員会の会議開催場所の決定は、委員長をはじめ委員の利便性を考慮し、委員の方々の日程調整に時間がかかることから会議室の予約が取りやすい三番町の共用会議所に決定したことを確認した。

?H3>緑地や河川による気温上昇防止効果  夏の市街地、猛暑緩和
読売新聞 2008年1月14日朝刊
 県環境部などが昨年夏、県内で初めて実施した「緑地や河川による気温上昇防止効果調査」がまとまった。緑地と市街地との気温差が最大7・1度に広がっていることが分かった。気温が高まるほど、緑地と市街地の気温差が大きくなり、改めて緑地のもたらす冷却効果が確認された。

 今回の調査は、越谷市(宮内庁埼玉鴨(かも)場)など4か所の緑地とその周辺で、2007年7~9月に実施された。公園などの緑地や河川など低温地帯が、周囲の市街地と比べ、どの程度暑さを緩和しているかを観測した。

 各調査場所の緑地のほか、一定距離離れた市街地でも計測した。この結果、久喜市の緑地と約800メートル離れた市街地で8月17日に7・1度の温度差が観測された。どの観測地点でも、緑地から離れるに従い気温が上昇したという。植物の葉から水分が蒸発することで気化熱が奪われ、そのため気温が低下するためと見られている。

 県内では、エアコンや自動車による排熱や、アスファルトによる照り返しなどで、気温が上昇する「ヒートアイランド現象」の影響のほか、東京都内から人工排熱が、海からの風に乗って到来するため、夏の暑さが厳しくなる現象がみられるという。同調査を担当した県環境科学国際センターの島田知英専門研究員は「調査結果を基に、県民へ緑の冷却効果を伝え、緑地保全に向けた政策の裏付けとしたい」と話していた。
<読売新聞URL>
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080113-OYT8T00531.htm
※朝霞基地跡地の緑のクールアイランド効果は最大4度あることが市民グループの調査で判明している。


■地域へのニュース配布一日で完了!!
連絡会ニュース配布を19,20日の両日、基地周辺の本町、幸町、栄町などに予定していましたが19日に多くの方の参加をいただき、一日で配布が完了しました。
つきましては、20日(日)の統一行動を中止します。

寒い中、ご協力いただいた方々には深く感謝申し上げます。
ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。


■23日は総務常任委で請願継続審査!傍聴しょう
 12月議会で継続審査となった基地跡地関係の請願6件の継続審査が下記の日程で開催されます。大切な請願です。
ぜひ、多くの方の傍聴をお願いします。
当日は9時から臨時議会が開かれますので委員会の開催時刻が未定です。
午後からの予定ですが、当日は議会事務局に確認してから、お出かけください。

【市のお知らせより】

総務常任委員会を次のとおり開催する予定です。

・日時/1月23日(水) 臨時会本会議終了後
・会場/朝霞市役所別館2階 第2委員会室

議題/
(1)平成19年請願第6号  超高層国家公務員宿舎の環境事前予測評価の公開を求める請願
(2)平成19年請願第7号  朝霞基地跡地内の貴重な樹木の保全を求める請願
(3)平成19年請願第8号  基地跡地内に国家公務員宿舎受け入れ撤回を求める請願
(4)平成19年請願第9号  基地跡地内に複合公共施設建設計画の全面的見直しを求める請願
(5)平成19年請願第10号 朝霞基地跡地内の有害物質調査結果の早期公開を求める請願
(6)平成19年請願第11号 朝霞基地跡地を取得するために埼玉県による財政援助を求める請願

傍聴について/
(1)傍聴をご希望の方は、議会事務局(朝霞市役所2階)へお越しください。会場へご案内いたします。
(2)開催日時については、都合により変更される場合があります。
(3)詳細については、議会事務局にお問い合わせください。

議会事務局
E-MAIL : gikai_somu@city.asaka.saitama.jp
電話番号:048-463-1111
内線番号:2284
ダイヤルイン:048-463-0549

↑このページのトップヘ