市民でつくろう! 朝霞基地跡地公園

朝霞市に残された米軍キャンプ跡地。 緑を生かした公園づくりをみんなで考え、参加しましょう!!

2007年11月

80m官僚ツインタワーの日影、テレビ障害は広範囲の市民の住環境に悪影響を与える!!

日影、テレビ、風音、ビル風等の環境に与える影響が心配されている。国や朝霞市は環境影響評価さえ、実施しないで計画を策定している。
まず、市民生活にどのような影響を与えるか事前の環境影響調査を行い、市民に情報を公開しながら、市民と共にまちづくりを進めることが基本である。


■日影障害は膝折5丁目から本町2丁目まで
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80mツインタワーの日影障害は広範囲の市民生活に影響を与える。
膝折1丁目、5丁目は朝の8時前後、日影の長さが一番長い。特に膝折地区は地盤高さが約15mと低い。そのため、この日影図よりさらに100m以上影が延びる。
 幸町1丁目のながみね寝具店、本町1丁目のしずおか自転車、新谷医院地域が長時間の日影障害が予想される。
富岡市長室も午後には日影の影響が出るだろう。
日影障害は国家公務員宿舎がある限り続く。


■テレビ受信障害は二重対策の無駄遣いになる
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 地上デジタル放送開始が2011年。80m官僚ツインタワーの完成が前年の2010年。つまり、現状アナログ放送波での対策を実施し、その後デジタル放送開始時に再対策が必要になる。
 アナログ波は建物に反射してゴースト障害を栄町や和光市など広い範囲に影響を与える。
デジタル波は逆に建物の反対側に遮蔽障害を与える。予想範囲は幸町、膝折、泉水、三原、新座市まで影響が出ると言われている。
 問題点は後住者にはなんの補償もないことである。


■2日は西友朝市で署名活動を行います
 今度の日曜日は市議選の投票日ですが、西友朝市で最後の署名一斉行動を行います。ぜひ、多くの方のご協力をお願いします。
・12月2日(日) 西友(本町) 10時から12時

財政危機なのに血税400億円以上注ぎ込む計画を市民の手でストップさせよう!!

ヨーロッパやアメリカには国家公務員宿舎制度はありません。日本だけの制度といわれています。公務員宿舎を私たちの血税で建設する時代は終わったのです。
公務員が市民と隔離されてムラを形成して住む時代は去ったのです。
公務員も民間の住宅やマンションに住む時代です。
民間の社宅保有率18%,国家公務員の宿舎保有率40%、もう廃止縮小の時代です。
公務員厚遇が批判されています。我々の税金で宿舎を建設し、年収900万円の官僚が破格な料金で住むことを国民は厳しい眼で見つめています。

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富岡市長は悪乗りし過ぎです。公務員宿舎受入れの見返りに国から多額な交付金を当てにして築10年、15年の公共施設まで含め、12の公共施設を建替えるために、私たちの血税100億円以上(用地費を含めると150億円以上)を投入しようとしています。
まさに血税の無駄遣いです。
市民の力でこの無謀な計画をストップさせましょう!!

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■選挙広報で候補者の主張、政策をチェックしよう!
 28日に新聞折り込みで各家庭に市議会選挙公報が配布された。新聞を購読していない方には届いていない。
朝霞市選挙管理委員会によれば、選挙公報が必要な方は選管に連絡すればお届けするとのこと。また、広報あさかと同じように公民館、コミセンなどの市の公共施設および駅構内においてあるとのことです。
 ぜひ、広報をごらんになって各候補がなにを政策にかかげ、主張しているかをよくチェックしましょう。
特に国家公務員宿舎受入れ賛成か反対か、基地跡地の整備に巨額な血税を注ぎ込む富岡市政を認めるのか、よく吟味しましょう!!

桶川ストーカー殺人から認知件数カウント方法変更により犯罪件数急増へ!

市議選が始まり、3日過ぎ選挙も中盤から終盤の追い込み状態に入ってきた。例年にまして保守系候補の候補者カーが入り乱れて路地裏まで入ってくる。大きなスピーカーにて政策そっちのけで「地元の○○」とかの名前の連呼の合間に必ず「安全、安心なまちづくりを進める○○」と保守系候補は共通して訴えている。

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多くの保守系候補のリーフレットには「安心・安全」という文言が載っている。公営掲示板のポスターにも3人の候補が記載している。




●「安心まちづくり条例」相互監視的な「防犯隣組」
 今や、全国の市が「安心まちづくり条例」を制定し、市民による相互監視的な「防犯隣組」が編成され活動を始めている。かくして東京ではどの町にも「隣組」が組織され、住民が互いに監視合う「民衆の警察化」によって、まさに物言えば唇寒き状態になったと。
雑誌「世界」(2005年3月号)でノンフィクション作家小林道夫氏はこのような現象に警告を鳴らしている。以下、論文の要約を紹介します。

◇ ◇ ◇
ここ数年、警察庁は毎年の警察白書に「治安の危機」を訴え、地域住民の自主的な防犯活動を求め続けている。いわば「非常時」として「異質な者」の排除を奨励している。
国民は治安の悪化を少年事件や外国人犯罪の増加による説を、自明のことのように受け取っている。はたしてそれは事実かどうか。

●60%前後検挙率を誇っていた
 日本の警察は60%前後の高い検挙率を誇ってきた。検挙率競争が起こり、各警察が安易に検挙率を稼げる自転車盗矢バイク盗を挙げるために職務質問に力をいれた時期もある。
社保庁ではないが、もっとも手っ取り早いのが分母の数を少なくするやり方だ。
もとより、受付は記録に残るが、公式な手続きである発生原票へ記載しなかった分は別の帳簿に記入される。経理と同じく警察得意の二重帳簿である。
 これができなくなったのが猪野詩織さんの桶川ストーカー殺人事件からだ。被害届を隠し、なんの手当てもしなかったために国民の怒りを買った事件である。
かくして二重帳簿は許されなくなり、訴えはほとんど認知件数としてカウントされることになった。(同「世界」の浜井浩一氏論文によれば、重大犯罪や少年犯罪等は減少傾向にあるという)

●検挙率が20%を割る!治安悪化キャンペーンへ
2001年に検挙率は19.8%と急落した。
警察は「犯罪の増加により、わが国の治安は、重大な岐路に立っている」とし、治安悪化の一大キャンペーンを実施。
2005年から3年間で地方警察官を1万人増員する予算を確保した。
毎年の警察白書で叫んできた「認知件数の増加」「検挙率の低下」「治安の悪化」は見事に成果を収めたのである。
 治安の悪化は警察の捜査能力の低下にある。各所で交番を廃止していることもある。
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警察署の呼びかけで「安全、安心なまちづくり」運動は展開されている。警察にも成果主義賃金制度が導入されたら、鹿児島県警のような「でっち上げ」点数稼ぎがはびこることが心配です


2001年、警察庁は各都道府県警察の長に対して、「社会の保有していた犯罪抑止機能の低下」を地域社会の連帯意識の希薄化にあるとして、防犯の自主的努力を促すととともに警察への協力を求める施策を通達した。その結果、まず大阪に「大阪府安全なまちづくり推進本部」が作られ、財界が後押しをして全国に展開した。これが保守系候補の叫んでいる「安心・安全なまちづくり」の台本なのです。
市民の不安感情を煽り、結果して、警察の予算確保のために「安心・安全なまちづくり」が利用されているといってよい。

そして、防犯のためには基地跡地の公園は見通しの良い「低木」が望ましいとの発言へとつづく。(第6回跡地整備策定委の中村副市長発言)
防犯=安心、安全なまちづくりにとっては緑豊かな森や大木などの樹林はどうも邪魔らしい。
ニューヨークのセントラルパーク等はうっそうとした森林を構成しているが、それが原因で犯罪件数が多いとは聞いたことがない。

東京での策定委は旅費不当支出として6名の市民が朝霞市に返還を求める!


基地跡地整備計画の会議場所を巡って26日、朝霞市民6人が朝霞市監査委員に対して住民監査請求を行った。請求書によれば、朝霞基地跡地整備計画策定委員会は、東京・九段南の三番町で行われている。朝霞市の委員会や審議会が市外で開催された例はないという。市職員や市会議員が公金である旅費を支出し、移動時間を浪費してまで、市外で会議をおこなわなければならない理由はないとして、この間の第6回会議までの旅費37,200円や人件費の支出は不正支出としている。
後5回の会議が予定されていることから、早急な監査をしてほしいとしている。

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26日、住民監査請求書を朝霞市監査委員事務局に提出する朝霞市民。右側は監査委員会事務局 塩野次長。朝霞市役所4階で



 市監査委員は監査請求60日以内に監査を完了し、「却下」「棄却」「勧告」の3通りの監査結果を公表する。
 「勧告」が朝霞市になされた場合、勧告に示された期限内に必要な措置を行うことになる。
請求人は監査結果に不服の場合、監査委員に対し、異議の申し立てを行うことはできず、裁判所に住民訴訟を提起して、執行機関等と争うこととになる。
朝霞市では過去に5回住民監査請求が行われているが、今回は6年ぶりとなる。

請求者談:三番町の会議室は狭くて市民の傍聴者を5名に制限していること。マイクを使用しないため、発言内容が聞こえない。市民に旅費負担をさせている。このようなやり方は情報公開制度に反している。
何回も改善を市長に申し入れているが「検討する」との回答のみで一向に改善しない。朝霞市には立派な会議室があるので朝霞市で開催すれば即問題は解決する。

+++++++++++++++++++++++++++ 請求書全文 +++++++++++++++++++++++++++++

2007年11月26日
朝霞市監査委員殿

住民監査請求書

左記のとおり地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添付のうえ、必要な措置を要求する。

請求人 埼玉県朝霞市〇○〇○
        氏名〇○ 〇○ 印               
                   
                          

 請求の要旨

朝霞基地跡地整備計画策定委員会の会議は、千代田区九段南の三番町共用会議所でおこなわれている。この委員会は朝霞市が主催し、委員は朝霞市の職員4名、朝霞市議会議員2名、国・県の職員5名、大学教授1名の計12名であり、コンサルタント会社のスタッフ以外は他県から出張してきている。
ところで、市の委員会や審議会は市外で開催された例はない。市職員や市会議員が公金である旅費を支出し、移動時間を浪費してまで、市外で会議をおこなわなければならない理由はない。さらに、多くの市民が強く関心をいだいている当委員会を市外で開催し、傍聴者の人数を絞るのは、朝霞市の情報公開の理念にも反する。
もとより、多額の委託料を支出しつつ市民参加で議論され最終報告された「基本計画」を具体化するにあたって、さらに787万円余の委託料や18万円の委員長謝金を支出する必要があるのか、請求人ははなはだ疑問である。が、それはさておき、この会議の開催にかかわる事務局を含めた第6回会議までの旅費37,200円や人件費(移動時間分)の支出は明らかに不正支出である。
よって、請求人は朝霞市監査委員が、本件公金支出のうち不正に支出された旅費等相当額を朝霞市に返還させるなど、必要な措置を講ずるよう朝霞市長に勧告することを求める。                        
以上

※請求者6名の住所、氏名は個人情報保護のため、不掲載とします。


■朝日新聞、毎日新聞の埼玉版に載る!
 26日に行った朝霞市への住民監査請求の内容を27日の朝日新聞と毎日新聞朝刊が取り上げていますので、ご覧ください。
毎日新聞は以下をクリックしてください
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071127ddlk11010501000c.html

東京新聞、しんぶん赤旗からも取材がありましたが、東京新聞と赤旗27日朝刊には載っていませんでした。

緑地周辺に クールアイランド 県調査4カ所 冷たい空気の固まり

<東京新聞2007年11月24日>
 県が今年七-八月にかけて緑地の平均気温を調査したところ、周辺と比べて最大で七・一度低いことが分かった。県は「猛暑の中でも大規模な緑地に冷たい空気の固まりがつくられる“クールアイランド”現象が確認され、緑地の効果が実証された」としている。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071124/CK2007112402066888.html

■基地跡地でもクールアイランド確認!
 市民グループが2年前に実施した朝霞基地跡地周辺の調査結果によれば、体育館まえの臨時駐車場入り口で31.2度。市街地の6小向い側付近では33.2度と2度も低いことが確認されている。また、別の日の調査では最大4度低いことも確認されている。
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■署名を集約中です。ご協力を
朝霞市長への署名提出を12月5日に予定しています。
知人などお願いしてある署名用紙などを回収してください。

■最後の統一署名活動を12月2日に実施します
3万筆の署名活動を達成するために下記の日程で統一行動を行います。
 ぜひ、多くの市民の方のご協力をお願いします。

 〇12月2日(日) 朝霞西友(本町) 10時~12時

■緑のトラスト運動:保全候補地に県民応募528件--県 /埼玉
 貴重な自然が残る土地を買い上げて守る「緑のトラスト運動」を進める県みどり自然課は、新たな保全対象候補地の県民公募(9月6日~11月5日)に528件の応募があったと発表した。大半は個人からの応募だが、数千人規模の署名を添えて提出した団体もあり、担当者は「緑や環境保全に対する県民の情熱を感じた」と喜んでいる。
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朝霞基地跡地の武蔵野の面影を残した雑木林。ぜひとも次世代へ残したい市民の財産。緑のトラストの指定を受ければ、市の財政負担も大きく減少する。




 個人や企業の寄付で湿地や丘陵地など保全地を取得し、歴史的環境の保護を図る運動。これまでに計8保全地37・1ヘクタールを取得した(今年度中にもう1カ所を取得予定)。今回初めて、一般から候補地を募集した。

 候補地として挙げられたのは、都市部から山間部まで44市町の計128カ所。「インターチェンジ沿いの緑地」から「雑木林」「遊水池」など幅広い種類が寄せられた。県は地元市町村や「さいたま緑のトラスト協会」からの意見具申を経て、来年1月に新たな保全地を選定する。【高本耕太】

毎日新聞 2007年11月25日

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