[総事業費比較]　朝霞市案４２０億円、市民案１３３億円！財政危機の中でどちらを選択

　朝霞基地跡地全て１９．４㌶を公園にした場合の総事業費が明らかになった。資料は２７日に行われた「基地跡地問題を考える市民の集い」で発表された。下表＝県営公園整備参照　　※画像上で左クリックすると拡大して見られます。戻す時も左クリックです
●５億４千万円で狭山稲荷山公園クラスの公園可能
　調査されたのは朝霞市基地跡地整備計画書に記載されている４つの県営公園（和光樹林公園、彩の森入間公園、狭山稲荷山公園、所沢航空公園）。この４箇所は基地跡地を県が取得し、公園にしたもの。
　公園整備費のみで比較するとヘクタール当たりでは最も高額なのが彩の森入間公園の１．８億円。低額なのが狭山稲荷山公園の０．３億円。この単位当たり単価を朝霞基地跡地１９．４ヘクタールに当てはめてみると彩の森入間公園クラスにすると約３６億円。私たちが主張しているように極力自然の状態で公園化をはかるとして一番低額の狭山稲荷山公園クラスで５億４千万円。
　用地取得費と合わせて１３３億円となる。１３３億円の費用で狭山稲荷山公園クラスのすばらしい公園を朝霞市民は手に入れることができるのだ。さらに埼玉県から財政支援の方策は各種あるので市民の負担をもっと軽減させることは可能だ。　　　　　※画像上で左クリックすると拡大して見られます。
●Ａ案は３８８億円、Ｂ案は４２０億円。市民案は１３３億円
次の表は総事業費の概算を示している。朝霞市案は税務署横の用地を取得する場合（Ａ案）と取得しない（Ｂ案）二つの案で検討した。市民案は跡地全てを緑地・公園として取得し、狭山稲荷山公園並の整備費を計上した。
　
市のＡ案は取得用地面積が最低の１５．１㌶、そのうち事業用地は３．８㌶、公園用地は１１．３㌶しか残らない。Ｂ案は１６．４㌶取得しても税務署横を業務系施設とすると事業用地が増えるだけで公園用地はＡ案と同じく１１．３㌶しか残らない。
　朝霞市の公園形態は樹木を切り倒した芝生広場を多くした防災公園といろいろな施設を組み合わせた総合公園構想。
　次に事業費を見てみよう。朝霞市Ａ，Ｂ案とも事業費は約２７６億円の巨額になる。市民案はたったの５億４千万円。その差は歴然としている。
　最後に総事業費を比較してみると、Ａ案は３８８億円、Ｂ案は４２０億円と想像を絶する巨額な額となる。

　市民案は１３３億円で市民は緑の公園を手に入れることができる。

市民の皆さんもこの巨額なハコモノ行政で喜ぶのは市民ではないことはお判りです。
　ゼネコンとそれのおこぼれにあずかろうとする人たちに「基地跡地は市民の貴重な財産」「子々孫々までこの緑を残すのは私たちの責務」と何回も何回も開発をあきらめるまで声を大にして訴えていきましょう！！
　

複合施設の建設費が用地費を含めると１５０億円を軽く超えると試算されている。

道路財源で職員宿舎建設・国交省、07年度25億円を充てる！民主党から批判

＜日本経済新聞　２００８年１月２５日＞
　国土交通省の峰久幸義事務次官は24日の記者会見で、揮発油税など道路特定財源のうち、約25億円を2007年度に職員宿舎の建設費に充てたことを明らかにした。そのうえで「法律に基づいた適正な支出だ」と説明。民主党から道路財源の一部が宿舎建設など不透明な用途に充てられているとの批判が出ていることに応じた。
　国交省によると、職員の福利厚生費として、道路財源の一部を健康診断費やスポーツ用品の購入などに充てているケースもある。いずれも国家公務員宿舎法や国家公務員法で認められている使い道だという。
　ただ以前には、社会保険庁が、年金保険料の一部を、職員用のマッサージ器購入などにも使って「無駄づかい」と批判を浴びた。民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「特定財源は自分たちのものだとの姿勢だ」と批判。国会で追及していく姿勢を強調した。

国交省　道路財源で職員宿舎　０７年度２５億円　野球用具購入も

<東京新聞2008年1月25日 朝刊>
　国土交通省の峰久幸義事務次官は二十四日の記者会見で、揮発油税などを原資とする道路特定財源の一部を同省職員の宿舎建設費約二十五億円やレクリエーション用の野球のグラブなどの購入費に充てていたことを明らかにした上で、「法律に基づいた適正な支出」と説明した。　
　これに対し民主党は「社会保険庁と基本的に同じ構造だ」として今後国会で追及する方針を表明。道路特定財源をめぐる新たな火種となりそうだ。
　国交省によると、公共工事の管理などに従事する国家公務員の宿舎は公共事業費から支出する仕組みで、道路関係職員の宿舎は道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計で建設、管理している。二〇〇七年度予算は宿舎の建設費約九億八千万円、補修費約十五億二千万円。峰久次官は「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、国家公務員宿舎法に基づいた支出」と述べた。
　このほか、職員の福利厚生費として道路整備特別会計の〇七年度予算に約五千二百万円を計上。約九割は健康診断の費用に使われているが、一部はレクリエーションのグラウンド利用料やグラブなどスポーツ用具の購入にも充てられている。
　この点に関しても、峰久次官は「国家公務員法や各省庁の統一基準で予算要求している。レクリエーション用具の購入については、限られた職員のためのものは購入しないよう徹底している」と強調した。
　一方、民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見でこうした支出について「特定財源は自分たちのものだとの姿勢だ」と批判した。公務員の福利厚生費をめぐっては、かつて社会保険庁が、財源の一部に年金保険料が充当された事務費の一部を、職員用のマッサージ器購入などに使い、批判された例がある。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080126k0000m010103000c.html

【解説】
民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見でこうした支出について「特定財源は自分たちのものだとの姿勢だ」と批判した。と記事ではなっています。民主党に望むのは朝霞基地跡地への国家公務員宿舎建設問題です。３万人の反対署名に市民の意思ははっきりしている。貴重な緑を潰してまで８５０戸官僚向けツインタワーを作るか。建設費１５０～２００億円という巨額の血税を注ぎこむほど国家財政にゆとりがあるとはとても思えない。
　ぜひ、宿舎の在り方を国会で取り上げて追求していただきたいものだ

基地跡地問題を考える集い　約７０名の市民がグループに別れ、時間過ぎまで熱い論議

　２７日、日曜日のコミニュティーセンター。朝霞市民が続々会場を埋めていく。朝霞基地跡地市民連絡会が呼びかけて開かれた「基地跡地問題を考える集い」です。この集いは朝霞市が市民に対して基地跡地問題について説明会等を開催しないため、朝霞市に替わって連絡会が開催したもの。
　

チラシやブログ等を見たり、聞いたりして「このままではいけない！」とそれぞれの市民が問題意識をもって参加した

　昨年１２月に発表された朝霞市基地跡地整備計画書は私たちが何回も何回も指摘してきたような重要な問題を抱えている。この問題点を判りやすくパワーポイントを使って説明があった。２６階建てを１５階建てに描いている詐欺的なイメージ図では実際のツインタワーの高さがアニメーション効果を使って示されたり、公園整備費なども４つのモデル公園で経済比較を行うなど写真や表などのデータ類も多く使い、始めて説明を聴く方にも理解しやすいように工夫が行われていた。初めて参加した方からも「問題点が整理されており、よく理解できた」と好評であった。
　

６グループに分かれて「跡地のみどりの保全」「国家公務員宿舎問題」「突然提案された複合施設・シンボルロード計画」「税務署横を民間に売却」する問題等々について熱心な議論が行われた

　多くの市民の方に発言を保障し、問題点を共有するために始めてグループに分かれて討議を行った。「チラシを見て初めて参加した。問題点がよく理解できた。市に意見を提出したい」「最終報告書と今回の違いが理解できた。公務員宿舎は跡地はいらない」などグループ討議では活発に意見交換が行われ、パブリックコメントに積極的に参加していくことなどを確認し、１２時の終了時間を大幅に超過して熱い論議に幕を降ろした。

●パブリックコメントに多くの市民が参加しよう！
　集いでも私たちが用意したパブリックコメント応募用紙に多くの方が自分の思いを込めてペンを走らせてくれた。ぜひ、多くの市民の方がパブリックコメントに参加し、富岡市長に市民の思いを知らせましょう。