市民でつくろう! 朝霞基地跡地公園

朝霞市に残された米軍キャンプ跡地。 緑を生かした公園づくりをみんなで考え、参加しましょう!!

2009年09月

10月3日(土)JR北朝霞駅9:15集合 自然尊重型都市公園を体験してこよう!

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 朝霞基地跡地の公園整備検討会議が始まり、どのような公園を目指すのか、論議が佳境に入ってきます。10月17日(土)には朝霞市と市民との意見交換会も予定されています。
 今回、千葉県松戸市に市営公園として1993年にオープンした「21世紀の森と広場」の見学会を企画しました。首都圏にはいろいろな形態の公園があります。今回、選んだ「21世紀の森と広場」は「自然尊重型都市公園」を計画理念としてつくられ、公園づくりのコンセプト(基調となる概念)は「千駄堀の自然を守り育てる」です。
 公園の西側「自然生態園」の中に建っているのが自然観察舎です。自然生態園は湿地の生物への影響を最小限にするため、人の利用を制限しているエリアとなっています。
 自然観察舎は、建物の中にある観察室から自然生態園の自然や千駄堀池などに集まる野鳥を観察できる場所となっています。

 公園をぐるっと一周すると大人の足で2時間くらいかかります。みどりの中をのんびりと家族連れで歩いて森林浴を楽しむのも良いでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・公園見学のおさそい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日時  10月3日(土) JR北朝霞駅改札前 9:15集合
行き先  松戸市 21世紀の森と広場  
交通   武蔵野線 新八柱駅下車 徒歩15分
持ち物  自由 (弁当、水筒、帽子、敷物、カメラなど)
参加   自由 当日、集合場所でお名前記入をお願いします
園内行動 自由 グループ行動、個人行動共 
問い合わせ先 横井 090-7407-0017 大野 090-5209-9467 
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     自然観察「英語で話そう」

<埼玉新聞2009年09月28日>
イメージ 3 ◇北本で親子ら参加 
 枯れ葉や青虫、クモの巣などを手にとって、英語でおしゃべりする自然観察会が27日、北本市の北本自然観察公園であった。就学前の幼児や小中学生の親子連れら約30人が参加し、外国語指導助手(ALT)と一緒に森を散策した。
◇形や命…森歩き生きた会話
 講師役は、2年前に来日した市内のALT、ゴードン・グリーゼさん(26)。見たことや確かめたことを英語で話すことが目的のため、散策中の日本語は禁止だ。
 クモの巣を見つけると、ゴードンさんはクモの糸を触って見せ、手にひっつく糸=横糸(woof)とひっつかない糸=縦糸(warp)を説明し、オス(male)とメス(female)で大きさが違うことも確認した。
 また、形探しでは「○」「△」「Y」など16種類の形を英語で発音した後、同じ形の葉や石などを探した。小さな穴があるドングリ(acorn)を見つけて割ると、寄生虫(parasite)を確かめた。
 北本市立北小学校4年の斎藤菜々さん(10)は「形探しが楽しかった。いろんな形を英語でしゃべりたいと思った。教室で勉強するよりやる気が出た」と喜んだ。(引用終わり)
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000909280002

藤井財務相、仙谷行政刷新相に税金ムダ遣いの宿舎凍結を訴える! FAX作戦反響大きく

イメージ 1 朝霞駅には国家公務員建設反対ののぼり旗がはためき、民主政権に対する要請行動が始まった=28日、朝霞駅南口で
 駅頭での民主政権宛FAX作戦のPRが開始された。鳩山民主政権は税金ムダ遣いの公共事業一掃を進めている。話題の八ッ場ダム中止のように本気で見直しを始めた。
 「国家公務員宿舎こそ無駄な公共事業の筆頭!事業の凍結をして」と鳩山政権に要請する運動がFAX作戦です。
イメージ 2イメージ 3 28日の駅頭では、藤井裕久財務大臣、仙谷由人行政刷新担当大臣などのFAX番号などが記載されたチラシに建設予算凍結を求める要請書を折り込んで市民に配布した。要請書は各自が住所、氏名を記入すれば、藤井財務大臣などへFAXや郵送でききるようにされている。
 朝霞の一等地に税金ムダ遣いの国家公務員宿舎は不要です。多くの市民の声を鳩山政権に伝え、市民の力で基地後地への公務員宿舎新設をストップさせましょう!
 併せて、10月17日開催予定の基地跡地見学会についても、PRした。自分の目で、肌で豊かに自然林が再生していることを体験してほしいと参加を訴えた。

【FAX番号とメールアドレス】
藤井 裕久財務大臣 FAX 03-3508-3427 メール info@fujii-hirohisa.jp
仙谷 由人行政刷新担当大臣 FAX 03-3508-3235  メールoffice@y-sengoku.com またはsengoku@nmt.ne.jp
野田 佳彦財務副大臣 FAX 03-3508-3441 メールpost@nodayoshi.gr.jp ゛
峰崎 直樹財務副大臣 FAX3503-3870 メールこちらへまたは sapporo@minezaki.net
大串 博志財務政務官 mail@oogushi.com
古本 伸一郎財務政務官 h07030@shugiin.go.jp

その他の国会議員一覧は下記URLで
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html#sangiin_a


【要請文】

財務大臣  藤井 裕久様

    税金ムダ遣いの国家公務員宿舎新設を凍結してください!

いよいよ藤井大臣の出番です。
民主党が掲げた「税金ムダ遣い一掃」に多くの国民が期待を寄せています。
現在、埼玉県朝霞市では豊かな緑を切り倒して国家公務員宿舎850戸を新設する計画が、着々と進められています。

建設費106億円。これはまさに税金の無駄遣いです。

民主党が7月に公表した財務省の事業仕分けで国家公務員宿舎については
「家賃補助や民間住宅の借り上げなど多様な手法が考えられ、住宅建設に固執する必要はない」
と明言されております。
朝霞市民は将に我々の主張が取上げられたものとして期待するところ大であります。

財政再建の観点からも、自然環境保護の観点からも、一日も早い本計画の凍結が藤井大臣の強い指導力で行われる事を強く要望いたします。

2009年  月  日 

 住所
    氏名 

10月17日(土) 見学会 終了後、意見交換会開催へ 定員100名、応募9日締切り

 私たちは基地跡地の公園・シンボルロードの整備検討については、市民参加で市民との協働で検討するよう再三、朝霞市に求めていました。今回、朝霞市は「市民の皆さんからご意見をいただくため、意見交換会を開催する。意見交換会の一環として基地跡地内の見学会も実施する」とし、25日、以下のような募集要項を朝霞市ホームページに公表した。
 募集要項は広報あさか10月1日号、公共施設に置いたチラシ、ポスターで周知するとしている。
イメージ 1 5月に実施された市民団体主催の基地跡地見学会
 7月に開催した基地跡地の写真展に来場された多くの市民から、「ぜひ、跡地内に入って見学したい」との声をいただきました。荒地であった基地跡地に自然林が見事に再生し、豊かな森を形成するまでになりました。多くの市民に自分の目で確認していただきたいと思います。多くの市民の参加をお願いします。
 今回は100名の定員とされていますが、応募者全員が見学できるように朝霞市に求めていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・募集要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

応募資格/
小学4年生以上の市内在住の方(小学生が参加する場合は、保護者の付き添いが必要です。)

開催日時・場所/
10月17日(土)少雨決行
・基地跡地内の見学[朝霞基地跡地]
午前10時から午前11時30分まで
・意見交換会[朝霞市役所別館5階 大会議室]
午後1時30分から午後3時30分まで
    
募集人数/
100名程度(人数には保護者を含み、応募が募集人数を超えた場合は、抽選により決定。)
       

募集期間/
 9月25日(金)~10月9日(金)

応募方法/
住所・氏名(ふりがな)・年齢・電話番号(小学生以下は保護者名を併記)を記入のうえ、10月9日(金)午後5時15分までに、都市計画課へ郵送(必着)、持参またはファックス及びメールで提出。
 また、メールの場合は件名を『基地跡地公園・シンボルロード意見交換会申込み』と記載。
[※応募においては申込みの様式は問わない]

そ の 他/
・午前の基地跡地見学会、もしくは午後の意見交換会のみの参加も可能。
・服装は、歩き易く汚れても良い服装。
(詳細については、当選通知にて知らせる。)

問い合わせ・申し込み/
〒351―8501
朝霞市本町1―1―1
朝霞市役所都市計画課あて
TEL:048-463-1111(内線2512)
TEL:048-463-2518(直通)
FAX:048-463-9490
メール:tosikei@city.asaka.saitama.jp

いま越戸川が注目 水と親しむ場に 和光の市民団体と県 準グランプリ受賞

 朝霞市と和光市の堺を流れる荒川水系の一級河川越戸川(こえどがわ)をご存知ですか。朝霞市の広沢の池も水源地の一部に入っている。朝霞市とはなじみの深い川である。しかしながら、朝霞市民にはあまり知られていない。私自身も最近まで「こしどがわ」と発音していたぐらいである。
 和光市の市民団体「和光自然環境を守る会」(赤松祐造会長)と県朝霞県土整備事務所が、「いい川・いい川づくりワークショップ全国大会」で準グランプリを受賞した。
 和光市で十八年前から、ヘドロで汚染された越戸川をホタルのすむ川に再生しようと川の清掃などを展開。和光市内の越戸川約九百六十メートルの護岸のほぼ全域を囲んでいる鋼矢板と梁(はり)を撤去し、来年度末までに親子らが憩える親水空間にする予定と東京新聞は伝えている。


  越戸川 水と親しむ場に 和光の市民団体と県 準グランプリ受賞

<東京新聞2009年9月26日>
イメージ 1 松本市長(左から4人目)に受賞報告した「和光自然環境を守る会」と県朝霞県土整備事務所の関係者=和光市で
 和光市と朝霞市の市境を流れる荒川水系の1級河川「越戸川(こえどがわ)」の環境再生に取り組む市民団体「和光自然環境を守る会」(赤松祐造会長)と県朝霞県土整備事務所が、全国の市民団体などでつくる実行委員会主催の「いい川・いい川づくりワークショップ全国大会」で準グランプリを受賞した。 (山内悠記子)

 守る会は十八年前から、ヘドロで汚染された越戸川をホタルのすむ川に再生しようと川の清掃などを展開。昨年度から県の「水辺再生100プラン」事業で、県と同団体、地元住民らでワークショップを重ね再生計画を策定。和光市内の越戸川約九百六十メートルの護岸のほぼ全域を囲んでいる鋼矢板と梁(はり)を撤去し、来年度末までに親子らが憩える親水空間にする予定。官民共同の川の再生計画が評価された。
 二十五日、和光市役所を訪れた赤松会長など関係者約十人は、松本武洋市長に受賞を報告し、親水空間誕生に向け流域の下水処理の推進などを要望。赤松会長は「子どもたちが自然の中で情操をはぐくむ空間づくりを目指している。多くの市民に整備計画を知っていただきたい」と話した。
 全国大会は二十一日から二日間、東京都内であり全国の五十団体が参加。県内からは計四件の関連団体が参加し、市野川の「比企の川づくり協議会&市野川水系の会イン滑川町」も特別賞「いい川技術賞」を受賞した。(引用終わり)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090926/CK2009092602000100.html

ダムを皮切りに道路や合同庁舎などの見直しに向けた検討も加速化へ

 前原国交相は26日に川辺川ダム(熊本県)の現地を訪れ、建設中止を打ち出す。ダムを皮切りに道路や合同庁舎などの見直しに向けた検討も加速する方針という。
 赤松広隆農林水産相は24日、東京都が進める築地(中央区)の中央卸売市場の移転問題で、土壌汚染問題を抱える豊洲地区(江東区)の移転予定地を視察し、早期に移転の可否を判断する意向を示した。

 私たちも財務大臣と行政刷新担当大臣宛の要請活動に全力で取り組んでいく。当面はFAX、メール等による国家公務員宿舎建設凍結を求める活動に集中していきます。ぜひ、多くの市民の参加を期待しています。朝霞市民の声で税金ムダ遣いの宿舎新設計画をストップさせましょう!

◆行政刷新会議の事務局長 構想日本の加藤氏起用へ
 ムダ遣い排除に向け新たに設置した行政刷新会議の事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏(59)を起用する方向で調整に入ったと複数の新聞が伝えている。加藤氏は事業仕分けで有名。昨年の自民党、今年の民主党の事業仕分けを主宰し、「国家公務員宿舎は民間賃貸に移行」等提言している。
活躍が期待される人事である。


    熊本・荒瀬ダム、地元市長が撤去要請 知事は存続方針

<朝日新聞2009年9月25日6時30分>
イメージ 1 県営荒瀬ダム=熊本県八代市、柏木和彦撮影
 熊本県がいったん撤去の方針を決めながら存続に転換した八代市の県営荒瀬ダムについて、同市の福島和敏市長は24日、蒲島郁夫知事に面会し、撤去を要請した。
 福島市長は蒲島知事に「前原誠司国土交通相は清流を取り戻す考えで対応している。ダム撤去費用を国が出すようお願いしてほしい」と述べた。蒲島知事は「存続方針は変わらないが、環境は変わりつつある。撤去の条件が整うよう努力する」と語った。
 球磨川水系下流の荒瀬ダムをめぐっては、潮谷義子前知事が撤去する方針をいったん決めたが、蒲島知事は昨年11月、「撤去のほうが存続より高くつく」と方針を覆した。
 前原国交相が、同水系上流の川辺川ダムの中止を明言するなど、ダム事業見直しを掲げていることから、地元の荒瀬ダム反対派の間では、国による撤去費用支援への期待が高まっている。24日の県議会代表質問でも、民主党県議が知事に撤去を要求。同党県連も12日、荒瀬ダム問題を念頭に、既存のダムの撤去費の補助制度創設を求める意見書を党本部に提出している。(引用終わり)
http://www.asahi.com/politics/update/0924/SEB200909240032.html


   公共事業の見直し加速 政策転換の波紋広がる 
              アニメの殿堂、豊洲市場も焦点に

<日刊建設工業新聞2009年9月25日>
 鳩山新政権による公共事業見直しの動きが本格的に始まった。前原誠司国土交通相は23日、民主党がマニフェストで打ち出した八ツ場ダム(群馬県)の予定地を視察し、事業中止の方針をあらためて表明。川端達夫文部科学相も「国営マンガ喫茶」と批判を浴びていた「国立メディア芸術総合センター」(アニメの殿堂)の新設見送りを決めた。赤松広隆農林水産相は24日、東京都が進める築地(中央区)の中央卸売市場の移転問題で、土壌汚染問題を抱える豊洲地区(江東区)の移転予定地を視察し、早期に移転の可否を判断する意向を示した。岡田克也外相は米軍施設の再編計画の見直しを提起している。既に動きだしている事業の見直しは、結論によっては影響も広範囲に及ぶだけに、関係者は難しい対応を迫られる。

 八ツ場ダムを23日に視察した前原国交相は、全国143のダム・導水路事業の見直し問題にも言及し、「本体工事の着工、未着工が見直しの判断基準の一つになる」との認識を示した。前原国交相は26日に川辺川ダム(熊本県)の現地を訪れ、建設中止を打ち出す。ダムを皮切りに道路や合同庁舎などの見直しに向けた検討も加速する方針だ。
 政府が18日に公表した09年度補正予算の執行停止に関する方針に即座に反応したのは川端文科相。22日に09年度補正予算に整備費117億円が盛り込まれた国立メディア芸術総合センターについて「新たに建物を建てる必要はない」と明言。人材育成などソフト面を中心とした振興策に切り替えることを決定した。さらに、23日には東京海洋大学と東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館も視察した。

 赤松農水相は24日、築地市場と移転予定地の豊洲地区を視察。「現施設が狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善は必要だ」との認識を示す一方、深刻な土壌汚染が発覚した豊洲への移転については「私自身が絶対に納得できなければ(移転許可の)サインはしない」と強調した。7月の都議選では、築地市場の豊洲移転計画に反対する民主党が第一党に躍進。これに今回の政権交代も加わり、移転計画の行方はさらに混とんとしてきた。赤松農水相は早期に結論を出す方針だが、結論によっては都も一段と厳しい状況に追い込まれそうだ。(引用終わり)
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=200909250401001


    野村会長「社会資本整備の合意形成を」
         山内会長「環境はリーダーシップ取る好機」

<建設通信新聞2009年9月24日>1面トップの記事
 日本建設業団体連合会の野村哲也会長と建築業協会(BCS)の山内隆司会長は、定例の合同会見を開いた。野村会長は、民主党政権が掲げる公共事業削減について、「単純な削減ではなく、見直しという意味でとらえており、各方面から広く意見を聞き、真に必要な社会資本整備とは何かという合意形成につなげてほしい」と期待を寄せた。一方、山内会長は、民主党が打ち出した温暖化ガス25%削減(1990年比)に触れ、「世界各国の建設会社は単なるコントラクターで、日本のゼネコンのように設計、技術開発分門を持っていないため、環境問題の取り組みでリーダーシップを握るチャンス」との見解を示した。

 新政権発足後、前原誠司国土交通相は八ッ場ダムの建設中止とともに、新規事業も減らさざるを得ないと明言。藤井裕久財務相も官庁営繕による緊急経済対策を否定した。
 野村会長は「何が無駄で不要かはっきりしないまま、公共事業は削減され続けてきた。真に必要な社会資本整備とは何かの議論をし尽くせば、それが見えてくるし、国民も理解してくれるだろう」と述べた。

 一方、山内会長は「(民主党政権の誕生は)国民の意思の表れであり、それを尊重して、われわれは粛々と従うが、日本の経済は普通の状態ではなく、(公共事業による)内需拡大なくして、本当に経済が順調に上向いていくのか慎重に考えていく必要がある」とし、加えて「大局的な見地から国家戦略を考えるべき」と国際競争力を踏まえた空港、港湾施設整備の必要性を訴えた。
 さらに、前原国交相が就任会見で「(今後の建設業は)維持管理という意味で果たす役割がある」と述べたことに対して、野村会長は「今までも維持管理は行ってきたし、今後も続いていくが、維持管理だけでは経営は成り立たない」と疑問を呈した。
 山内会長は「ストックがこれだけ増えると維持管理のシェアが大きくなるのは当然。建築に関しては、環境問題を考えると、今までどおりのスクラップアンドビルドは許されなくなってくる。BCSとしても一つの大きなメーンテーマと考えている」と述べた。

 また、温暖化ガスの25%削減について、野村会長は「われわれには削減する技術はあるが、それにはコストがかかる。企業、国民を含めてどれだけ覚悟できるかということ」とし、山内会長も「イニシャルコストがかかるので、自動車の排ガス規制のような政策誘導が必要」と強調した。(引用終わり)
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090924&newstype=kiji&genre=3

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