市民でつくろう! 朝霞基地跡地公園

朝霞市に残された米軍キャンプ跡地。 緑を生かした公園づくりをみんなで考え、参加しましょう!!

2010年02月

寄ってみました ホッと茶屋 カウンターとお座敷あり おしゃべり・買い物も楽しい

2月1日に朝霞駅前通りに開店したホッと茶屋「あさか」。
やっと訪問することができました。中に入ると左手はカウンター方式の椅子席。
右手奥が畳のお座敷に座卓を配置。壁には本田美奈子さんがマイケル・ジャクソンと写っている珍しい写真など多数展示されている。
店内には地元の特産品や朝霞ブランド認定品がいっぱい売られている。

法被を羽織ったどこかで見た顔が座敷にどっしり座っていた。
なんと大畑亨商工会会長ではありませんか。
コーヒーを飲みながら大畑会長のお話を聞いた。
ここのコーヒーはおいしく、お代わりOKでたったの200円!なんとなく得した気分になる。

現在のボランティア登録数は50名近くになったという。
お年寄りだけかと思ったが「朝霞高校などの生徒さんも寄っていく」という。
見ているとお客さんは女性の方が多い。
商品棚が細かく分けられ、それぞれの棚には手芸品などの手作り商品が並んでいる。
月額1000円で希望者に貸し出され、売り上げの1割がホッと茶屋の収入になる。

駅前商店街の活性化に話しが進んだ。
駅前通りを歩行者が安心して歩けることがまず大切。
現状の道路幅でセットバックせず、両側に歩道を設け、電柱は地中化し、一方通行化を望むことで大いに話が盛り上がった。
一方通行化についてはどうもバス会社からの了解がネックらしい。

商工会の会長さんと一般市民が膝を交えて意見を交わす機会はこれまでなかったが、ホッと茶屋でいろいろな立場、年代、職種の方々が気軽に寄っておしゃべりできることはとてもグッドである。

営業時間は平日の10時から午後5時まで。
会社勤めの人にはちょっと利用しにくい。
今後の課題として検討していただきたいと会長さんにお願いをした。

◇ホッと茶屋「あさか」◇
3年前に閉店した老舗(しにせ)の天ぷら屋を「ホッと茶屋『あさか』」に改装、活動拠点にすると同時に、買い物客の休憩所や地元の特産品の販売所などにも使ってもらう。ボランティアに支払う1時間あたり500円分の地域商品券には、景品があたるプレミアムをつけ、高齢者支援の地元NPOとも連携するなど工夫を凝らす。商工会の武敬二郎事務局長は「地域で支え合いができる店になれば、消費者からも目をかけてもらえるはずだ」と話す(朝日新聞から転載)

重要な審議会等は、新たに条例において代理出席禁止を明確にすべきだ

 25日に行われた朝霞市都市計画審議会への代理出席は無効とする住民監査請求に対する請求人の陳述書を入手しましたので前日に続き紹介します。本日紹介する陳述書は市民目線で述べており判りやすい内容です。

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                 住民監査請求 陳述書  
                                 陳述人 大野良夫 
                                  2010.2.25
<本文>
●朝霞市都市計画審議会の代理者論議から考えてみる
 朝霞市都市計画審議会(以下、都計審という)は2008年(H20年)7月29日第1回が開かれ、報告事項で基地跡地の地区計画案と朝霞全域対象の高度地区案の概要と今後の審議日程等が示されます。
 この第1回審議会には市民の傍聴はゼロでした。事前公表された会議予定のなかに基地跡地の地区計画の概要説明等があるとは市民に一切知らしていなかったからです。

 第2回の都計審は3ヶ月後の10月28日に開かれ、「基地跡地における地区計画(素案)」への詳細説明が行われました。第2回目の都計審から市民10名前後が傍聴するようになります。私も第2回から第6回まで計5回の都計審を傍聴しました。

 なぜ、多くの市民が定数いっぱい傍聴に駆けつけたかというと、多くの市民の反対を無視して税金ムダ遣いと国民から批判の大合唱を受けていた超高層ツインタワーの国家公務員宿舎を、市民が大切に大切にしてきた基地跡地の緑を大量に切り倒して基地跡地内に建設できるようにするための地区計画だったからです。
 特に国家公務員建設予定地の3㌶については全国的にも例のない「高さ制限なし」という全国の都市計画づくりの笑いものになる、国べったりの地区計画であったのです。
一方では相次ぐ住宅地への高層マンション建設で住民とのトラブルが年々、増加している状況から、朝霞市もやっと重い腰を上げ、建物の高さ規制をすべく、高度地区案を都計審に諮りました。
 片方の高度地区では高層建物の高さ規制を実施しながら、国の公務員宿舎は例外という二枚舌の都市計画。本当にあってはならない一方のみ有利な地区計画案を朝霞市は作ったのです。

◆代理人が着席している机上の委員名は猪鼻委員名のまま
 この地区計画案に対しては市民から多くの意見が提出されます。9月に実施されたパブリックコメントに27通87件。その後の都市計画法17条に基づく縦覧には94通もの意見がだされました。しかしながら、朝霞市は市民からの貴重な意見、提言は一切採用しませんでした。素案は一字一句の変更もなく、「朝霞都市計画地区計画の変更」として2009年1月28日開催された第5回都計審に議案として提出され、採決を図ろうとしましたが問題点が数多く指摘され、審議時間を延長し、審議しましたが継続審議となりました。

 私はこの第5回都計審を最初から傍聴しました。委員は10名全員出席していました。会議終了直前になって田辺委員より代理出席問題への質問で本日の審議会には委員である猪鼻警察署長が欠席し、代理人が出席。審議に参加していることを初めて知ることになりました(第5回会議録P54~56)。 そして事務局より朝霞市には要綱で都計審への代理出席制度があることが明らかになりました。
イメージ 1 代理人が着席している机上の委員名は猪鼻委員名のままであり、私も含め傍聴人は猪鼻委員とばかり思っていました。(写真№1,2)
 事務局答弁によれば「要綱では商工、農業、交通、環境分野の委員は、関係機関の長を委員としており、当該者を委員とする趣旨が、本人の個人的見識よるものというよりは、関係機関の組織としての意思を代表して表明することにあると考え、委員本人と同程度に組織としての意思を表明し得る者であれば代理出席を認めている」との見解が示されました。

 つまり学識経験者委員は個人意見ではなく、組織としての意思を代表して表明するものとしたのです。
そして、この「組織としての意思」を当該組織に諮っているかで都計審の中で論議になりました。環境部会から選出された吉本委員は「都計審の議題について環境審議会にいままでに諮ったことはないし、今後も考えていない」と述べています(第5回会議録P55~57)
 閉会の挨拶で鈴木龍久都計審会長は「組織の長は別にその委員会を開いて会の意見を持ってくるということはなく、警察だけは署長と交通課長、すぐわかるわけですから意思の説明もできる」と警察だけは代理出席を認めた発言をしています。鈴木会長は組織の意思を代理でも滞りなく表明できるのは警察だけとの認識を示したのです。(第5回会議録P57)

◆誰が代理者は適任と判断するのでしょうか
 では、その他の商工、農業、環境分野の委員は代理を選任する場合、どのようにいままでの都計審の審議内容を代理者に説明し、引き継ぐのでしょうか。1月になっても第2回目以降の会議録はできていませんでした。そして、都計審の議題を組織として検討もしない代理者が当該組織の意思を正確に会議で表明することは不可能だろうと私は思います。

 私は第2回目以降の会議録がない中で、警察署長の代理者も第4回までの都計審の論議内容をどれだけ正確に認識していたのかはなはだ疑問と思っています。
・委員は代理者をどのような選出基準で選ぶのでしょうか。
・誰が代理者は適任と判断するのでしょうか。朝霞市ですか、委員個人ですか。
・その代理者が組織の意思を表明できるとする担保をどのように保証するのでしょうか。
・代理者は組織の意思をどのように確認するのでしょうか
・会議録もない中で過去の討議内容をどのように正確に引継ぎするのでしょうか
・代理者の小中交通課長は朝霞市在住なのでしょうか、朝霞警察に何年勤務しているのでしょうか、今後いつまで朝霞警察に勤務する方なのでしょうか。こういう方が朝霞市を愛し、100年後の朝霞のまちづくりに責任が持てる方なのでしょうか。大変疑問です。

 警察も含め、どう考えても重要な地区計画を定める都計審に代理人制度は問題があります。特に代理人の的確性の確認や審査事項の定めがなく、どこのだれかも判らない人を代理人と認め、議決権まで付与する「朝霞市都市計画審議会委員の代理についての要綱」(以下「要綱」という)は大きな瑕疵があります。

 諮問されていた地区計画が継続審議になったことより、同年2月9日第6回都計審が開かれます。今回の都計審も猪鼻委員は欠席し、小中交通課長が代理出席し、委員10名定数ぴったりで会議が開始されます。
 採決が予想される都計審には学識経験者委員の欠席はどうも不可のようです。(猪鼻委員は第2回都計審も欠席したが、代理人は出席しなかった)前回の都計審であれほど代理出席は問題ありと論議したにも関わらず、欠席とせず代理出席者が出たのです。第6回都計審では挙手による採決が2回行われ、小中交通課長も採決に加わり、議決権を行使しました。(第6回会議録P62,66)うかがった見方をすると学識経験者委員は市長が任命します。地区計画も市長が作り、市長が任命した都計審委員が審査をします。市民感情ではこれは、どうしてもしっくりきません。

 100歩譲って市議会議員の委員にはなぜ代理を認めないのでしょうか。組織の意思を表明するなら委員が所属する会派内からの代理出席があってもいいはずです。市議会会派の方が組織としての意思は常に確認しているのだから、市議にこそ代理出席を認めるほうが合理的と考えることもできるでしょう。

●まとめ
 私は今回の住民監査請求にあたり次の3点について述べて陳述を終わります。
1. 私たちの住む朝霞市の将来のまちのあり方を決める重要な都計審に市長が任命した学識経験者委員のみ、採決にも参加できる代理出席制度は法の下の平等原則に著しく抵触し、違法である。すみやかに要綱は廃止し、新たに条例において代理出席禁止を明確にすべきであります。
2. よって、委員でない朝霞警察署小中交通課長が出席した2008年度朝霞都市計画審議会第5回及び第6回は構成体として成立せず、無効であります。
3. 学識経験者委員が欠席した場合、その組織の意思確認は次回にすべきか、書面等により提出するなど組織としての表明権は保護する必要はある。委員が事故、病気等で長期にわたり欠席する場合は委員の交代か欠員とすべきであります。
以上で陳述を終わります。

 新たな証拠品として第5回、第6回会議録抜粋および写真2葉を提出します。

代理出席は地方公務員法違反 周辺4市で朝霞市のみ 論議の継続性否定 採決要員の制度か?

 朝霞基地跡地への「高さ制限なし」の地区計画を決定した朝霞市都市計画審議会。そこには他市では珍しい学識経験者委員のみ認められた「代理出席制度」が議会審議を経ず制定できる「要綱」で定められていた。

 この要綱には商工、農業、交通、環境分野の委員のみ代理出席を認め、他の分野からの委員には代理出席を認めていない。大変差別的な内容であり、代理人の選任・審査基準等も示されていない欠陥要綱である。
 そもそも代理人がなぜ必要なのか説明もない。新座、志木、和光市では委員が欠席する場合は「欠席」として扱い、代理人制度はない。特に住民にとって土地政策や住環境に影響を与える都市計画審議会は重要な機関である。このような重要な審議会では論議の継続性が大切だ。委員が代理で日替わりOKとはとても納得できない制度である。

◆特別職の地方公務員の代理はできない
イメージ 1 正面右が監査人の野崎登氏と福川鷹子氏=朝霞市監査委員室で
 25日、都計審への代理出席は不法とする住民監査請求に対する意見陳述が朝霞市監査室で行なわれた。陳述をしたのは請求人の岩垣清文さん、大野良夫さん、小山香さんの3名。岩垣さん、大野さんは代理出席が行なわれた都計審を傍聴した経験を基に論議の継続性の否定や採決要員確保の為の制度ではないかと市民目線で感じた代理人制度の問題点を指摘した。
 三番目に陳述した小山さんは法律家らしく、法律面から代理人制度の問題点を陳述。都計審委員は報酬が支払われる特別職の地方公務員と地方公務員法第3条に定められており、同15,16条の任用、欠落事項をクリアして委員に任命されたのです。当然、この地位を他人に譲渡、転貸することはできません。行政法の文献等を精査しても委員の代理出席に関する記述はないとし、法律上から代理出席は違法と指摘した。

 監査期間は60日以内であり、遅くとも4月上旬には「却下」「棄却」「勧告」のいずれかの審査結果が判明する。
 参考に小山さんの意見書を以下に示す。

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                  意 見 書
                             平成22年2月25日
朝霞市監査委員 御中 
                              住民監査請求人 小山 香  
1 論点
① 特別職の地方公務員である委員に代理出席が認められるか、どうか。
② 仮に認められるにしても、委員の資格に関するものであるから、条例に定めなければならないか、どうか。
③ 仮に条例の解釈により規則で代理出席を定めることができるとしても、規則は朝霞市都市計画審議議会(以下「本件審議会」といいます)が定めるべきであるか、どうか。
④ 仮に要綱でさだめることができるとしても内容が、特定の委員だけ有利に扱っており平等原則に違反しないか、どうか。

2 朝霞市4市の中、代理出席を認めているのは、朝霞市だけです。人が二人以上集まると集団ができます。人がある目的をもって、しかもその目的と人が法定されている場合、その集まりを法律上の組織といいます。
ある法律上の目的があっても、資格のない人が集まっても法律上の組織とはなりません。

3 本件審議会は、法律及び条例で組織の内容が規定されているものであり、構成員も明確に規定され、委員の氏名は公表されています。構成員が明確に規定されている以上は、これに反する構成員を認めることはできません。
 朝霞市の要綱は条例ではありません。また条例が認める本件審議会が定めた規則でもありません。朝霞市の要綱は市長が決済する市役所の内部の文書なのです。

4 本件審議会委員は、特別職の地方公務員です。
欠格事由、兼職禁止条項をクリアして委員に任命されるものです。この委員の地位は当然に譲渡、転貸などはできません。
  行政法の文献等を精査しても委員の代理出席に関する記述はありません。法律上は代理出席が認められないものを代理の形式をとって、事実上の委員として扱うものですが、違法であります。

5 本件審議会において、市長が決済する市役所の内部文書である要綱の代理出席が問題になりました。
 本来、これに疑義があるならば、疑義のないように改めるべきです。
住民監査請求人(以下「本件請求人」といいます)は、委員の代理は、法律上も認められないと解するのですが、仮に朝霞市が法律上、委員の代理が認められるという立場をとられるならば、堂々と条例として市議会に提案して、市役所の内部文書の要綱ではなく、市議会の議決を受けて条例の本文に記載すべきであります。

6 現在も要綱による代理出席が存在し、改まっていません。今後も委員の代理出席が行われることになります。朝霞市のまちづくりのための重要な本件審議会であります。無効な審議会もしくは単なる人の集まりが今後も発生します。
しかしながら、朝霞市はこの要綱による代理出席について、是正する意思はないようです。
 したがって、これを是正する手段として残っているのが、住民監査請求(以下「本件請求」といいます)なのです。
 ある人にとっては、わずかな日当・交通費というかもしれません。しかしながら、朝霞市13万人の市政の手続きの正当性が問われているのです。
 ここに地方自治体の法的な監査機関である朝霞市監査委員の存在があるのです。
 ところで、私たちは、今回の意見陳述の機会を与えて頂き、
ありがたいと思うと同時に心配もあります。

7 今回の本件請求と同一内容の住民監査請求書(以下「本件請求書」といいます)を本年1月20日に今回の本件請求人らのある者が監査委員事務局に提出しました。ところが当日の午後、監査委員事務局の職員が、本件請求人のある者に対し、電話によって提出した本件請求書を返すから受け取りに来いと申し向けました。
これを拒絶すると朝霞市監査委員事務局は、本件請求人らのある者に対し書留郵便で提出済みの本件請求書を送り返してきました。
 住民にとって重要な本件請求をこのように粗末に扱うことは法律上許されるのでしょうか。
 法律上、本件請求に対し、勧告、請求棄却、請求却下以外に本件請求書を送り返すことは認められているのでしょか。

8 同年2月4日本件請求人らは、朝霞市監査委員に対し、送り返されてきた同一の本件請求書を配達証明付の郵便を再送付してはじめて本件請求が受理されました。
こうした経緯を経て意見陳述をするのですが、朝霞市監査委員は、前回の本件請求書を送り返したように独断と偏見をもって、本件請求の審査をされてはいないのか、心配をしている所存です。
 しかしながら朝霞市監査委員は独立した重要な委員なのです。13万市民の期待の上にたって職務を遂行されていると存じます。
当然のことですが、誰からも左右されることもなく、職責を全うされることを望みます。

小山市議の再三の要求で産業医の報酬、英語指導員の報酬なども条例で制定へ前進

 朝霞市議の小山香さんのブログが最近話題になっているので紹介します。

◆朝霞市側は敏感に反応
 昨年の市議会に朝霞市役所玄関脇の「喫煙場所の移動の善処」を求める請願が提出されたが賛成2名、棄権2名、反対19人で不採択となった。賛成者は小山さんとベテランの無所属議員であった。
 しかし、先ほど発表された朝霞市の2010年度予算には喫煙場所を移動する予算が計上された。今や分煙の時代は終わり、全面禁煙の時代に突入しており、近く厚生労働省は公共の場所の全面禁煙の通達を出すようだ。朝霞市行政側の方が敏感に反応したということか。

 もうひとつは「オンブズマン?(行政監査専門員)の役割」という記事。
小山さんが議会で再三要求していた産業医の報酬、英語指導員の報酬などを条例で定め、公表することを朝霞市側が3月議会に条例改正案として提出するという。
 産業医や英語指導員などの報酬が条例に定めがなく、支出するのは、違法ではないかと小山さんは文献などから主張してきた。永年、朝霞市議会では取り上げられことはなく、市側が主張する「報酬はいずれも、条例には予算の範囲内で定める額」を許容してきたようだ。
 今後も小山さんの活動に期待したい。

【議案14号の条例改正案】
産業医は、月額1万3125円
英語指導助手は、月額35万円以内

学校医(内科医)は、
職員健康診断料1万6000円
臨時健康診断9100円
健康管理料24万円

学校医(眼科医等)
1校当たり21万1000円に
児童生徒1人当たり170円

学校歯科医
1校当たり21万1000円に
児童生徒1人当たり170円


■ 朝霞4小跡地の利用方法 市民参加で検討へ
 朝霞市は4月1日に校舎の老朽化で移転する市立第4小学校の旧校舎跡地を有効活用するため、市民参加の検討委員会を設置することを決めた。
 現在の敷地約3㌶の利用計画案を検討する市民20人程度を募集する。利用計画ができるまでの2年間はプレハブ校舎と校庭を民間に運営委託して市民の会合やスポーツなどに開放すると24日の毎日新聞は伝えている。

■ 朝霞市343億2000万円 2010年度当初予算案
 朝霞市は23日、2010年度当初予算案を発表した。一般会計は343億2000万円で、前年度当初比3.0%減。マイナス予算は5年ぶり。
主な新規事業は、児童・幼児用自転車ヘルメット購入助成(1383万7000円)、朝霞駅地下通路アート化事業(500万円)、仮称・青葉台農園新設(488万1000円)など。(読売新聞2月24日から全文引用)

朝日新聞によれば
 歳入は法人市民税がフジフィルム研究所撤退などで14.7%減。市税全体で3.8%(7億円)。財源不足分は市債(22億円)や財政調整基金11億円を取り崩して賄う。
歳出は生活保護費などの大幅増で民生費が全体の42%を占めたと報じている。

「みんなで考え、みんなで作り、みんなで使う」そんな「あさかの森」公園を目指して

 朝霞基地跡地の公園化とまちづくりを考えようと1月23日、市民実行委員会が主催した講演会で朝霞基地跡地公園・シンボルロード整備基本検討会議委員を務める東京農業大学客員教授戸田芳樹さんがお話しした講演録が出来上がりましたので紹介します。
 今後の朝霞基地跡地の公園づくりに大変有意義な提言を数多く、ぜひ一読をお勧めします。
 
イメージ 1


 おはようございます。今日は朝早くから大勢の方に来ていただきまして、ありがとうございます。

 客員教授は毎日大学に行くのではなくて、私の場合は設計事務所の仕事が主で、週一回大学で教えています。レクチャーを行い、学生達と一緒にデザインを考える、そういう授業をやっています。大学生は2年生と3年生で劇的に変わりますね。2年生までは、先生が言った事を覚えてオウム返しに言うと点数が高くなる、記憶の反芻が大事な授業なのです。しかし、3年生になると自分たちで考えて、主体的に提案し、それに対して教師が指導し修正をしていく。発想がまったく違う次元になる訳です。今の若い学生を見ていると、中学・高校の時にきちっと大人と話しをしていない感じがします。先生に教わるか、仲間同士で話しているだけです。昔は父親、母親以外におじさんみたいな人がいて縦軸の話しではなく、横軸の話しをしてくれた。大人とコミュニケーションを持って公園や広場の計画を立て、それを繰り返す事で進める、コミュニケーションがデザインを進めるのにあたってとても大事だと学ぶわけです。

 第一回目の委員会は、あまり生産性のある話し合いと感じませんでした。嬉しい事に回を重ねるごとに、変わって行った。市民が計画を受けて批判するだけではなく、提案する中で大きな夢ができるんだ、という気持ちになりつつある委員会に、雰囲気が変わってきた。私は朝霞の森の計画については、ある意味で楽観的に考えています。市民の皆さんが感心を持つということで、とっても良い方向に行くだろうし、そうしないといけないと思いました。続きを読む



            春日部市内の公立保育所 給食に地元産米

<朝日新聞2010年02月22日>
◇農薬など減の特別栽培
 春日部市は、市内に11ある公立保育所の給食に、1月から農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らした県認証の市内産特別栽培米を使っている。小中学校の給食でも市内産米の導入が軌道に乗ってきた。地産地消の一環で、市は「どちらもぜひ定着させたい」としている。

 市保育課によると、昨年11月に全公立保育所で市内産の「彩のかがやき」の特別栽培米を給食にしたところ、子どもたちに好評だった。このため、春日部地区分は今年9月末分まで、庄和地区分でも8月分まで市内産特別栽培米の確保ができたという。

 一方、小中学校給食には、2008年11月から市内産米を入れている。市農政課が、公立小中学校の給食用のコメを卸している県学校給食会と確認しながら進めたところ、今年10月分までを市内産米で供給できるめどがついたという。市教委学務課によると、09年度の小中学校給食のご飯の回数は週3回になっている。

 「彩のかがやき」を特別栽培米と普通栽培でつくっている原直樹さん(33)=同市大場=は「地元の保育園児や小中学生が食べてくれるのは、作り手としてうれしい」と話している。

 県教育局によると、学校給食に100%自治体産のコメを使っているのは、桶川、鴻巣、深谷、狭山、熊谷、行田の各市。県学校給食会もすべて県内産のコメを買っている。(引用終わり)
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001002220003

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