県議選争点：市内の建設業、商店会の方は国家公務員宿舎新設で本当に潤うのか

　「昨年12月朝霞国家公務員宿舎建設が、一昨年の事業仕分けで凍結になっていましたが、これが解除されました。多分、23年度中に建設に向けて国が動き出すと思われます。市としても、850戸の国家公務員宿舎ができることになりますので、ここに住む人の市民税についても年間推計で約2億6千万円になると考えております。経済効果も12億円を超えるものと期待されます。市内の建設業の方、商店会等も期待していただいていいのかと思います」
　ちょっと長い引用だが、富岡勝則朝霞市長が今年１月、朝霞市商工会新年賀詞交歓会での挨拶で述べたもの。

◇県議選立候補予定者はどうみているか
　県議選アンケートで改めて立候補予定者に朝霞市が公表している市税増収２億６千万円は確保できるか尋ねてみた。「できる」はゼロ、「できない」が田辺淳氏、「その他」が神谷裕之氏と醍醐清氏。その理由として神谷氏は「市税増収は民間の知恵と活力を導入すべき」とし、醍醐氏は「税収は間違いなく増えるが、その額については入居者の課税状況による」と2億6千万円については否定も肯定も避けた。「分かりません」と回答したのが星野文男氏、理由は「正確な資料がほしい」とし、市公表の資料では判断できないとしている。

　私たちが何回も指摘している単身赴任者３００世帯が住民票を朝霞市に移動してまで朝霞市に納税するかという問題。単身赴任者とファミリー世帯が各３００世帯、合計６００世帯の収入を同額の９００万円一律で計算していること。財務省も宿舎は若手職員用としていることから若手職員が年収９００万円の収入があるかという問題。醍醐氏が指摘する様に課税状況が大変雑な試算となっていることなどから約2億6千万円の確保は難しいと私たちは富岡市長の「宿舎バラ色論」を批判してきた。

◇ストロー効果で吸い取られる？
　経済効果１２億円の根拠は朝霞市政策企画室に尋ねても「答えられない」という代物である。星野氏が指摘するように「判断する資料」を市民に開示もできず、醍醐氏が言うように単身赴任者の課税対象者がどれ位の人数になるか不明なのに「市税が約2億6千万円増えます。経済効果も12億円を超え、市内の建設業の方、商店会等も期待してください」とは虚構の「宿舎バラ色論」でしかない。

　県議選立候補者はマンションが林立し、人口が大幅に増えるに従い、衰退していく地元商店街の現実をどう見ていくのか。東京に吸い取られる「ストロー効果」をどう克服していくのか。年々厳しくなる朝霞市の財政をどうするのか。公務員宿舎を中心にしたまちづくりに依拠するのか。神谷氏が提起するような「民間の知恵と活力を導入すべき」をどのように具体化するのか。等々について有権者も交えて考える選挙にしてほしいと願うものである。

朝霞駅で救援募金活動を実施　５３，２０５円集る

　朝霞基地跡地利用市民連絡会とその趣旨に賛同する市民の皆さんと東日本巨大地震救援募金活動を３０日、朝霞駅で行った。今回は時間帯を変えて帰宅時間の遅い市民を対象に取り組まれた。
　市議の小山香さんも前回に引き続き参加してくれた。県議選に立候補予定の田辺淳さんも駆けつけ、救援募金を呼び掛けていただいた。一番の人気だったのは会員の方がお孫さん３人を連れて参加してくれた。かわいいお孫さんが声を揃えて「お願いします」と声を掛けると多くの帰宅中の女性の方からそれぞれの募金箱に「ご苦労さま、えらいわね」とねぎらいの言葉をかけをいただき、浄財を募金していただいた。
　会員以外の多くの市民も駆けつけてくれ、用意した１０個の募金箱では足りなくなり、急遽、Ａ４版封筒を募金用に仕立て急場をしのぐほどであった。お陰様で１時間の行動で５３，２０５円の心のこもった募金をいただきました。
　本当にありがとうございました。

■次回は３日（日）マルエツ朝市で実施へ
次回は今度の日曜日３日、９時から本町のマルエツで行ないます。
お手伝いいただける方、よろしくお願いいたします。