昨年の5月18日は、当時の安倍首相が検察官の定年を延ばす検察庁法改正案の成立を断念した日です。くしくも昨日、菅政権は終盤国会の焦点のひとつであった入管法改正案の今国会成立断念を表明した。
文芸評論家の斎藤美奈子さんは、本日の東京新聞・本音のコラムに「市民が反対の声を上げた成果です。よかった」と入管法改正案の成立断念を評価する。
東京新聞・望月衣塑子記者は署名記事で「成立を断念した背景には、スリランカ人女性の死亡を通じ、入管施設での外国人の劣悪な待遇が明るみに出たこと。この事案に対し、法務省の隠ぺい体質が次々に明らかになり、国会議員だけでなく、弁護士や支援団体、多くの市民がノーを突きつけた」とし、「日本にいる外国人は293万人を超えた。日本社会はコンビニ、農業・建築現場、工場など多くの外国人労働者に頼らざるを得ない。一方、都合が悪くなると『不法』の一言で外国人を排除する『裁量行政』を行い、国連や米国務省などの批判を無視する。日本の難民認定は世界的に見て厳しすぎると批判されてきた。人権の擁護を基軸にすえ根本から現行法を見直すべきだ」と問題点を指摘する。
私もまさに同感です。