市民でつくろう! 朝霞基地跡地公園

朝霞市に残された米軍キャンプ跡地。 緑を生かした公園づくりをみんなで考え、参加しましょう!!

カテゴリ: 本音のコラム


昨年の518日は、当時の安倍首相が検察官の定年を延ばす検察庁法改正案の成立を断念した日です。くしくも昨日、菅政権は終盤国会の焦点のひとつであった入管法改正案の今国会成立断念を表明した。

文芸評論家の斎藤美奈子さんは、本日の東京新聞・本音のコラムに「市民が反対の声を上げた成果です。よかった」と入管法改正案の成立断念を評価する。

東京新聞 斎藤美奈子 本音のコラム 20210519 


東京新聞・望月衣塑子記者は署名記事で「成立を断念した背景には、スリランカ人女性の死亡を通じ、入管施設での外国人の劣悪な待遇が明るみに出たこと。この事案に対し、法務省の隠ぺい体質が次々に明らかになり、国会議員だけでなく、弁護士や支援団体、多くの市民がノーを突きつけた」とし、「日本にいる外国人は
293万人を超えた。日本社会はコンビニ、農業・建築現場、工場など多くの外国人労働者に頼らざるを得ない。一方、都合が悪くなると『不法』の一言で外国人を排除する『裁量行政』を行い、国連や米国務省などの批判を無視する。日本の難民認定は世界的に見て厳しすぎると批判されてきた。人権の擁護を基軸にすえ根本から現行法を見直すべきだ」と問題点を指摘する。
私もまさに同感です。





 


今朝の東京新聞「本音のコラム」執筆者は前川喜平さん。

このコラムを読むのが日曜日の朝の楽しみのひとつだ。

テーマは「罰したがる人たち」。

東京新聞 本音のコラム 前川喜平20210117 


刑事罰まで盛り込んだ政府の新型コロナ対策法案を俎上に載せている。

前川さんの指摘は明快でわかり易い。

以下要旨。

感染症改正の一つの柱が、入院勧告に従わない感染者に刑事罰(1年以下の懲役又は百万円以下の罰金)を科すこと。感染拡大防止にこの罰則が必要だという立法事実が存在するとは思えない。そもそも感染者が入院できない状況の中で、こんな改正を考える神経を疑う。

 136の学会からなる日本医学界連合の緊急声明は「感染者個人に責任を負わせることは、倫理的に受け入れがたい」と述べ「罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりする恐れがあり、感染抑止がかえって困難になる」と指摘している。この罰則案は撤回するべきだ。

 もう一つの柱は、休業や時短の命令に従わない事業者に行政罰(過料)を科す特措法改正だ。営業の自由の制限にも十分な根拠が必要だし、制限に見合った補償が必要だ。現在、一日6万円の協力金で時短を要請しているが、もしこの程度の補償で休業を命令し違反者を罰したら、憲法違反で訴えられるだろう。 

 国にも地方にも、罰したがる人たちが多すぎる。科学的根拠のある方策をとり、それを誠実に説明し、必要な財政支援を行なえば、罰則などなくても、人々はおのずから行動するだろう。とコラムを結ぶ。

その通りだと思った前川さんのスッキリするコラムでした。





東京五輪・パラリンピックが延期になった。

今日の東京新聞「本音のコラム」に前青山大学学長で弁護士の三木義一さんが「オリンピック延期」と題し、寄稿している。

三木氏は「『お・も・て・な・し』つまり『裏ばかり』で誘致に『成功』した東京オリンピックであったが、多くのアスリートの純粋な期待に反して、不祥事の連続であった」と指摘し、「8月猛暑でのマラソンという、アメリカテレビの都合を最優先させた非常識企画が問題になり、コースが東京から札幌に切り替えられた。この時点で東京開催そのものを再検討すべきだった」しかし、「そういう変更を許さない巨額の金と利権が絡まっていた」という。

「今回の『延期』は『中止』を避けたいという政治的思惑に重点が置かれている」とし、「この延期を安倍政治の延期につなげるのは縁起でもない」と皮肉る。

最後に「公正な政治と青空の下でのオリンピックを楽しむためには、コロナウイルスとアベノウイルスとの縁切りが必要不可欠だ」と結んでいる。

まったく同感だ!!

今回は「中止」し、コロナ対策に専念し、死者をいかに防ぐかが最重要課題ではなかったのか。

東京新聞 オリンピック延期 三木コラム 20200326










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